有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	367,719千円		297,566千円
未払事業税	32,208		21,293
その他	70,032		71,076
繰延税金資産(流動)合計	469,960		389,936
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△83,447		△9,559
繰延税金負債(流動)合計	△83,447		△9,559
繰延税金資産(流動)純額	386,512		380,376
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	446,184		409,860
長期未払金	107,166		105,651
その他	114,730		201,050
繰延税金資産(固定)小計	668,081		716,562
評価性引当額	△183,842		△185,577
繰延税金資産(固定)合計	484,238		530,984
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△44,572		△44,572
その他有価証券評価差額金	△163,132		△190,880
その他	△487		△402
繰延税金負債(固定)合計	△208,192		△235,855
繰延税金資産(固定)純額	276,046		295,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			1.6
評価性引当額			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.8
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,314千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。