有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	481,069千円		452,190千円
未払事業税	31,742		-
有価証券評価損	237,292		244,797
減価償却資産	197,146		232,573
工場移転費用	162,198		130,398
退職給付引当金	402,028		409,619
長期未払金	78,818		78,818
繰延ヘッジ損益	-		171,288
その他	128,127		101,783
繰延税金資産小計	1,718,425		1,821,470
評価性引当額	△366,724		△380,916
繰延税金資産合計	1,351,701		1,440,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△657,084		△617,023
その他有価証券評価差額金	△289,061		△324,319
前払年金費用	△300,138		△323,065
その他	△27,248		△9,362
繰延税金負債合計	△1,273,532		△1,273,770
繰延税金資産純額	78,168		166,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
住民税均等割	0.6		5.9
試験研究費等税額控除	△1.1		△4.4
評価性引当額	6.0		4.2
未払法人税等期首残高	△0.6		△4.6
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		34.2%