有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	306,247千円		393,548千円
貸倒損失	-		41,772
未払事業税	80,228		37,654
その他	89,112		38,088
繰延税金資産(流動)合計	475,588		511,064
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△4,146		-
繰延税金負債(流動)合計	△4,146		-
繰延税金資産(流動)純額	471,442		511,064
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	106,313		58,998
長期未払金	78,818		78,818
その他	116,791		89,422
繰延税金資産(固定)小計	301,923		227,239
評価性引当額	△153,051		△144,727
繰延税金資産(固定)合計	148,872		82,511
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△38,312		△38,312
その他有価証券評価差額金	△221,485		△322,391
その他	△225		△171
繰延税金負債(固定)合計	△260,024		△360,875
繰延税金負債(固定)純額	△111,151		△278,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。