有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	431,433千円		566,433千円
未払事業税	42,142		16,690
減価償却資産	29,946		219,972
工場移転費用	-		156,827
退職給付引当金	44,039		45,510
長期未払金	78,818		78,818
繰延ヘッジ損益	910		163
その他	103,279		97,175
繰延税金資産小計	730,570		1,181,593
評価性引当額	△146,374		△159,336
繰延税金資産合計	584,196		1,022,256
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38,312		△181,480
その他有価証券評価差額金	△246,526		△271,890
その他	△131		△96
繰延税金負債合計	△284,970		△453,466
繰延税金資産純額	299,225		568,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.0
試験研究費税額控除			△1.9
評価性引当額			0.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7%