有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は1,062,037千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は1,326,310千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53,792千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53,792千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は1,062,037千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は1,326,310千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,199,496 | 369,469 | 830,026 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,199,496 | 369,469 | 830,026 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,199,496 | 369,469 | 830,026 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53,792千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,295,820 | 373,408 | 922,412 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,295,820 | 373,408 | 922,412 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,295,820 | 373,408 | 922,412 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53,792千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。