有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び設備関係電子記録債務は、支払期日が5ヶ月以内、未払金及び未払費用は支払期日が1年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
設備関係電子記録債務は、支払期日が4ヶ月以内の設備投資に関する債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金は、主に営業取引および設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち84.3%が特定の大口顧客(三菱商事㈱)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年12月31日)
(※1) 売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ いては、( )で表示しております。
当事業年度(2019年12月31日)
(※1) 売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ いては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度(2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び設備関係電子記録債務は、支払期日が5ヶ月以内、未払金及び未払費用は支払期日が1年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
設備関係電子記録債務は、支払期日が4ヶ月以内の設備投資に関する債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金は、主に営業取引および設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち84.3%が特定の大口顧客(三菱商事㈱)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,864,854 | 4,864,854 | - |
| (2)電子記録債権(※1) | 215,189 | 215,189 | - |
| (3)売掛金(※1) | 12,161,400 | 12,161,400 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,199,496 | 1,199,496 | - |
| 資産計 | 18,440,940 | 18,440,940 | - |
| (1)支払手形 | 2,222 | 2,222 | - |
| (2)電子記録債務 | 75,413 | 75,413 | - |
| (3)買掛金 | 4,366,737 | 4,366,737 | - |
| (4)短期借入金 | 9,000,000 | 9,000,000 | - |
| (5)未払費用 | 4,320,215 | 4,320,215 | - |
| (6)設備関係電子記録債務 | 4,536 | 4,536 | - |
| 負債計 | 17,769,125 | 17,769,125 | - |
| デリバティブ取引(※2) | (2,973) | (2,973) | - |
(※1) 売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ いては、( )で表示しております。
当事業年度(2019年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,762,780 | 5,762,780 | - |
| (2)電子記録債権(※1) | 222,938 | 222,938 | - |
| (3)売掛金(※1) | 12,710,263 | 12,710,263 | - |
| (4)未収消費税等 | 1,559,945 | 1,559,945 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,295,820 | 1,295,820 | - |
| 資産計 | 21,551,748 | 21,551,748 | - |
| (1)電子記録債務 | 84,416 | 84,416 | - |
| (2)買掛金 | 4,527,941 | 4,527,941 | - |
| (3)短期借入金 | 17,000,000 | 17,000,000 | - |
| (4)未払金 | 1,231,661 | 1,231,661 | - |
| (5)未払費用 | 4,922,164 | 4,922,164 | - |
| (6)設備関係電子記録債務 | 843,938 | 843,938 | - |
| 負債計 | 28,610,122 | 28,610,122 | - |
| デリバティブ取引(※2) | (535) | (535) | - |
(※1) 売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ いては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) |
| 非上場株式 | 53,792 | 53,792 |
| 関係会社株式 | 1,062,037 | 1,326,310 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,860,856 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 217,289 | - | - | - |
| 売掛金 | 12,176,300 | - | - | - |
| 合計 | 17,254,446 | - | - | - |
当事業年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,759,726 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 222,983 | - | - | - |
| 売掛金 | 12,712,818 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 1,559,945 | - | - | - |
| 合計 | 20,255,474 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
