有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が5ヶ月以内、未払費用は支払期日が1年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち89.0%が特定の代理人(三菱商事㈱)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(2023年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「長期未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記
載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
なお、前事業年度の「長期未収入金」の「貸借対照表計上額」は590,140千円、「時価」は582,374千円でありま
す。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
前事業年度は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度は、変動金利により短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が5ヶ月以内、未払費用は支払期日が1年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち89.0%が特定の代理人(三菱商事㈱)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | 1,871,591 | 1,871,591 | - |
| 資産計 | 1,871,591 | 1,871,591 | - |
| (1) 長期借入金(※3) | 9,000,000 | 8,999,450 | △549 |
| 負債計 | 9,000,000 | 8,999,450 | △549 |
| デリバティブ取引(※4) | (559,765) | (559,765) | - |
(※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 53,792 |
| 関係会社株式 | 599,784 |
| 関係会社出資金 | - |
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(2023年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | 2,454,495 | 2,454,495 | - |
| 資産計 | 2,454,495 | 2,454,495 | - |
| (1) 長期借入金(※3) | 6,000,000 | 6,000,000 | - |
| 負債計 | 6,000,000 | 6,000,000 | - |
| デリバティブ取引(※4) | 5,955 | 5,955 | - |
(※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 53,792 |
| 関係会社株式 | 599,784 |
| 関係会社出資金 | 33,620 |
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「長期未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記
載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
なお、前事業年度の「長期未収入金」の「貸借対照表計上額」は590,140千円、「時価」は582,374千円でありま
す。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,290,368 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 244,966 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,141,837 | - | - | - |
| 合計 | 18,677,172 | - | - | - |
当事業年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,327,601 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 248,863 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,022,456 | - | - | - |
| 合計 | 19,598,921 | - | - | - |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | - | - | - |
当事業年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,000,000 | 3,000,000 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,507,439 | - | - | 1,507,439 |
| 債券 | - | 364,151 | - | 364,151 |
| デリバティブ取引 (通貨関連) | - | (559,765) | - | (559,765) |
| 計 | 1,507,439 | (195,613) | - | 1,311,825 |
当事業年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,051,262 | - | - | 2,051,262 |
| 債券 | - | 403,232 | - | 403,232 |
| デリバティブ取引 (通貨関連) | - | 5,955 | - | 5,955 |
| 計 | 2,051,262 | 409,188 | - | 2,460,451 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 8,999,450 | - | 8,999,450 |
当事業年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 6,000,000 | - | 6,000,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
前事業年度は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度は、変動金利により短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。