(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	452,190千円		495,933千円
有価証券評価損	244,797		244,797
減価償却資産	232,573		228,160
工場移転費用	130,398		104,406
退職給付引当金	409,619		411,267
長期未払金	78,818		78,818
繰延ヘッジ損益	171,288		-
その他	101,783		140,147
繰延税金資産小計	1,821,470		1,703,531
評価性引当額	△380,916		△380,608
繰延税金資産合計	1,440,553		1,322,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△617,023		△580,694
その他有価証券評価差額金	△324,319		△491,334
前払年金費用	△323,065		△324,286
繰延ヘッジ損益	-		△14,781
その他	△9,362		△532
繰延税金負債合計	△1,273,770		△1,411,630
繰延税金資産純額	166,783		△88,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
住民税均等割	5.9		3.1
試験研究費等税額控除	△4.4		△7.8
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		27.1%