(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	566,433千円		504,654千円
未払事業税	16,690		17,969
減価償却資産	219,972		222,659
工場移転費用	156,827		200,471
退職給付引当金	45,510		77,959
長期未払金	78,818		78,818
繰延ヘッジ損益	163		90
その他	97,175		158,514
繰延税金資産小計	1,181,593		1,261,137
評価性引当額	△159,336		△153,641
繰延税金資産合計	1,022,256		1,107,495
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△181,480		△169,564
その他有価証券評価差額金	△271,890		△269,485
その他	△96		△64
繰延税金負債合計	△453,466		△439,114
繰延税金資産純額	568,790		668,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	2.0		1.6
試験研究費税額控除	△1.9		△1.9
評価性引当額	0.9		△0.4
法人税等還付額	-		△1.9
その他	△0.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		27.5%