有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	504,654千円		481,069千円
未払事業税	17,969		31,742
有価証券評価損	22,480		237,292
減価償却資産	222,659		197,146
工場移転費用	200,471		162,198
退職給付引当金	77,959		101,890
長期未払金	78,818		78,818
繰延ヘッジ損益	90		-
その他	136,033		128,127
繰延税金資産小計	1,261,137		1,418,287
評価性引当額(注)	△153,641		△366,724
繰延税金資産合計	1,107,495		1,051,563
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,564		△657,084
その他有価証券評価差額金	△269,485		△289,061
その他	△64		△27,248
繰延税金負債合計	△439,114		△973,394
繰延税金資産純額	668,381		78,168

(注)評価性引当額が前事業年度末と比較して213,083千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額214,812千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.6		0.6
試験研究費税額控除	△1.9		△1.1
評価性引当額	△0.4		6.0
法人税等還付額	△1.9		-
その他	△1.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		35.8%