有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	297,566千円		301,528千円
未払事業税	21,293		62,080
その他	71,076		82,143
繰延税金資産(流動)合計	389,936		445,753
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△9,559		-
繰延税金負債(流動)合計	△9,559		-
繰延税金資産(流動)純額	380,376		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	409,860		159,695
長期未払金	105,651		92,003
その他	201,050		155,255
繰延税金資産(固定)小計	716,562		406,954
評価性引当額	△185,577		△166,554
繰延税金資産(固定)合計	530,984		240,399
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△44,572		△40,315
その他有価証券評価差額金	△190,880		△215,895
その他	△402		△296
繰延税金負債(固定)合計	△235,855		△256,507
繰延税金負債(固定)純額	295,129		△16,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	1.6		0.6
評価性引当額	0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.7
その他	△1.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,961千円減少し、法人税等調整額が53,385千円、その他有価証券評価差額金が22,796千円増加し、繰延ヘッジ損益が371千円減少しております。