有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	393,548千円		431,433千円
貸倒損失	41,772		-
未払事業税	37,654		42,142
その他	38,088		44,163
繰延税金資産(流動)合計	511,064		517,739
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	511,064		517,739
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	58,998		44,039
長期未払金	78,818		78,818
その他	89,422		89,972
繰延税金資産(固定)小計	227,239		212,831
評価性引当額	△144,727		△146,374
繰延税金資産(固定)合計	82,511		66,456
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△38,312		△38,312
その他有価証券評価差額金	△322,391		△246,526
その他	△171		△131
繰延税金負債(固定)合計	△360,875		△284,970
繰延税金負債(固定)純額	△278,364		△218,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。