有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	495,933千円		555,767千円
有価証券評価損	244,797		338,857
減価償却資産	228,160		193,289
工場移転費用	104,406		83,522
退職給付引当金	411,267		423,540
未払金	78,818		78,818
建物解体費用引当金	-		76,569
その他	140,147		124,111
繰延税金資産小計	1,703,531		1,874,476
評価性引当額	△380,608		△382,984
繰延税金資産合計	1,322,922		1,491,491
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△580,694		△547,054
その他有価証券評価差額金	△491,334		△583,220
前払年金費用	△324,286		△321,905
繰延ヘッジ損益	△14,781		△15,683
その他	△532		△1,710
繰延税金負債合計	△1,411,630		△1,469,575
繰延税金資産(負債)純額	△88,707		21,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割	3.1		1.4
試験研究費等税額控除	△7.8		△7.7
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		25.7%