有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	301,528千円		306,247千円
未払事業税	62,080		80,228
その他	82,143		89,112
繰延税金資産(流動)合計	445,753		475,588
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△4,146
繰延税金負債(流動)合計	-		△4,146
繰延税金資産(流動)純額	445,753		471,442
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	159,695		106,313
長期未払金	92,003		78,818
その他	155,255		116,791
繰延税金資産(固定)小計	406,954		301,923
評価性引当額	△166,554		△153,051
繰延税金資産(固定)合計	240,399		148,872
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△40,315		△38,312
その他有価証券評価差額金	△215,895		△221,485
その他	△296		△225
繰延税金負債(固定)合計	△256,507		△260,024
繰延税金負債(固定)純額	△16,108		△111,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.6
評価性引当額	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,818千円減少し、法人税等調整額が38,597千円、その他有価証券評価差額金が11,580千円、繰延ヘッジ損益が199千円増加しております。