有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指し活動を継続しております。
「開発先導型活力企業」としては、「濃硬チーズ」あるいは「フロマジュエル」に引き続き、「チーズで包んだチーズ アラビアータ」、「チーズで包んだチーズ ジェノベーゼ」といった新味ある味覚・物性をもった商品を発売いたしました。また、「ワインに合うベビー4個 カマンベール&ブラックペッパー入り」など、チーズと食シーンとの融合による需要の創造を意識した商品を拡販いたしております。ナッツ事業につきましては、栄養価の高いアーモンドにヘルシーな素焼き加工をほどこした「7日間アーモンド7袋入」を発売いたしました。
「高収益安定企業」としては、細分化された組織ごとの採算向上をはかる活動(アメーバ経営)を尚一層推進し、採算向上をはかっております。また、六甲バターフィロソフィを策定し、その実践を通じ人材の育成を図り、全員参加による経営を目指しております。
国内に目を転じますと、消費増税の先送りおよび政府の諸政策により消費回復が期待されます。一方、騰勢を増していた国際的な資源・原材料価格につきましては下降局面に入りましたが先行きは不透明であり、また円安の進行により円建てベースでの海外原料価格は必ずしも下落していないことから、予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
乳製品業界におきましては、天候が比較的順調であった海外供給地域での生乳生産量が増加したこと、中国の在庫調整により同国の買付量が減少したこと、更にはロシアによるEU乳製品の禁輸措置により、乳製品全般にわたり国際相場には下落傾向がみられました。輸入原料チーズ価格につきましても、他乳製品同様下落いたしましたが、円安進行により相場下落の効果は限定的なものにとどまっております。他方、国内生乳生産量は、酪農家の離農等により引き続き減少していることから、今年度も乳価引き上げが決定しており、国内原料チーズ価格の更なる上昇が確実視されております。また、昨年締結されました日豪経済協定での乳製品に係る合意内容を踏まえた有利な原料調達、加えて進行中のTPP交渉の行方にも注視することが不可欠となっております。
こうした状況下ではありますが、当社といたしましては、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」へ向けて引き続き邁進してまいります。
「開発先導型活力企業」としては、「濃硬チーズ」あるいは「フロマジュエル」に引き続き、「チーズで包んだチーズ アラビアータ」、「チーズで包んだチーズ ジェノベーゼ」といった新味ある味覚・物性をもった商品を発売いたしました。また、「ワインに合うベビー4個 カマンベール&ブラックペッパー入り」など、チーズと食シーンとの融合による需要の創造を意識した商品を拡販いたしております。ナッツ事業につきましては、栄養価の高いアーモンドにヘルシーな素焼き加工をほどこした「7日間アーモンド7袋入」を発売いたしました。
「高収益安定企業」としては、細分化された組織ごとの採算向上をはかる活動(アメーバ経営)を尚一層推進し、採算向上をはかっております。また、六甲バターフィロソフィを策定し、その実践を通じ人材の育成を図り、全員参加による経営を目指しております。
国内に目を転じますと、消費増税の先送りおよび政府の諸政策により消費回復が期待されます。一方、騰勢を増していた国際的な資源・原材料価格につきましては下降局面に入りましたが先行きは不透明であり、また円安の進行により円建てベースでの海外原料価格は必ずしも下落していないことから、予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
乳製品業界におきましては、天候が比較的順調であった海外供給地域での生乳生産量が増加したこと、中国の在庫調整により同国の買付量が減少したこと、更にはロシアによるEU乳製品の禁輸措置により、乳製品全般にわたり国際相場には下落傾向がみられました。輸入原料チーズ価格につきましても、他乳製品同様下落いたしましたが、円安進行により相場下落の効果は限定的なものにとどまっております。他方、国内生乳生産量は、酪農家の離農等により引き続き減少していることから、今年度も乳価引き上げが決定しており、国内原料チーズ価格の更なる上昇が確実視されております。また、昨年締結されました日豪経済協定での乳製品に係る合意内容を踏まえた有利な原料調達、加えて進行中のTPP交渉の行方にも注視することが不可欠となっております。
こうした状況下ではありますが、当社といたしましては、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」へ向けて引き続き邁進してまいります。