#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の投資その他の資産の繰延税金資産が190,550千円、退職給付引当金が265,366千円減少し、前払年金費用が269,887千円、繰越利益剰余金が344,703千円増加しております。
なお、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/05/14 10:17
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の資産は、短期貸付金が3,000百万円、流動資産の繰延税金資産が488百万円、前払年金費用が274百万円、有形固定資産が97百万円増加し、現金及び預金が2,176百万円、売掛金が1,447百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が215百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し150百万円増加し、30,018百万円となりました。また、負債は、未払法人税等が392百万円増加し、買掛金が271百万円、退職給付引当金が265百万円、預り金が68百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し239百万円減少し、11,813百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し389百万円増加し、18,205百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
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