固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2016/03/29 13:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。2016/03/29 13:29

#3 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物		2,043千円		2,078千円
機械及び装置		4,387		8,697
車両運搬具		-		0
工具、器具及び備品		381		152
計		6,812		10,929

2016/03/29 13:29

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2016/03/29 13:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備 36,915千円
長野工場乳製品製造設備 49,373千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/03/29 13:29

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△44,572		△40,315
その他有価証券評価差額金	△190,880		△215,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:29