#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が4,983百万円、破産更生債権等が172百万円、前払年金費用が50百万円、投資有価証券が40百万円増加し、短期貸付金が5,999百万円、売掛金が831百万円、原材料が354百万円、関係会社株式が207百万円、商品及び製品が200百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し2,491百万円減少し、30,261百万円となりました。また、負債は未払金が59百万円増加し、買掛金が968百万円、未払法人税等が221百万円、未払費用が212百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,592百万円減少し、11,265百万円となりました。純資産は、自己株式の増加等により前事業年度末と比較し899百万円減少し、18,995百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2016/08/10 13:13
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
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