#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が2,900百万円、流動資産の繰延税金資産が382百万円、商品及び製品が99百万円、流動資産のその他が41百万円増加し、現金及び預金が1,939百万円、売掛金が1,113百万円、破産更生債権等が156百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し267百万円増加し、33,791百万円となりました。また、負債は、買掛金が207百万円、未払金が71百万円増加し、未払法人税等が324百万円、未払消費税等が109百万円、未払費用が93百万円、役員賞与引当金が73百万円、預り金が55百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し355百万円減少し、12,028百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し623百万円増加し、21,762百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
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