有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年1回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、平成30年12月に当社が創立70周年を迎えたことによる記念配当を加えまして、1株当たり25円(普通配当20円、記念配当5円)の配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は期末配当を年1回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、平成30年12月に当社が創立70周年を迎えたことによる記念配当を加えまして、1株当たり25円(普通配当20円、記念配当5円)の配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成31年3月28日 定時株主総会決議 | 487 | 25.00 |