有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
495	(264)	39.7	14.6	6,445,753

	2024年12月31日現在
事業部門	従業員数(人)
製造部門	279	(242)
販売部門	142	(12)
管理部門	40	(8)
その他部門	34	(2)
合計	495	(264)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
4. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は405名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.1	50.0	52.7	69.7	90.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女賃金の差異」について
正規雇用労働者
①2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また男女の平均年齢や人員構成に差が生じ、賃金差異の要因となっております。
②転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれており、賃金差異の要因となっております。