有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
チーズ	281	(254)
ナッツ	221	(199)
その他	-	(-)
報告セグメント計	502	(453)
全社(共通)	224	(18)
合計	726	(471)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の3区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
505	(272)	40.0	15.0	6,378,250

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
チーズ	281	(254)
ナッツ	-	(-)
その他	-	(-)
報告セグメント計	281	(254)
全社(共通)	224	(18)
合計	505	(272)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の3区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は418名であります。なお、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
また、連結子会社に関しましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.7	30.0	54.7	71.2	91.8

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については、2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、男女の平均年齢や人員構成に差が生じていることや、転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれていることにより、賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ミツヤ	6.3	-	51.8	68.0	72.9

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社のうち、上記記載の連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。