有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

関連当事者との取引
1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54%	同社の従業員 兼任 1名	原料の仕入及び製品の販売	販売	48,066,229	売掛金	10,953,279
法人主要株主の子会社	デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱	東京都 新宿区	490,000	チーズ及びその他乳製品の製造販売業	-	-	原料及び商品の仕入	仕入	6,975,797	買掛金	1,390,462

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54%	同社の従業員 兼任 1名	売掛金の回収代行	-	-	売掛金	11,171,637
法人主要株主の子会社	デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱	東京都 新宿区	490,000	チーズ及びその他乳製品の製造販売業	-	-	原料及び商品の仕入	仕入	8,756,389	買掛金	1,482,455

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)原料及び商品の仕入については、市場の実勢価格に沿って決定しております。
(2)2021年2月1日より、三菱商事㈱を通して行っていた原料及び商品の仕入取引を三菱商事㈱の子会社のデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱との取引に変更しております。
(3)「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度においては「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として取引の内容を記載し、期末残高については直接的な代金請求先の残高を記載しております。
2.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	PT EMINA CHEESE INDONESIA	インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県	328,000百万 インドネシア ルピア	チーズの 製 造 販売業	所有 直接 49%	2名	業務 支援	技術支援等 (注)	86,841	-	-

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	PT EMINA CHEESE INDONESIA	インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県	328,000百万 インドネシア ルピア	チーズの 製 造 販売業	所有 直接 49%	1名	業務 支援	技術支援等 (注)	82,630	-	-

(注)取引金額については、技術支援工数及び実績を勘案の上、契約に基づき決定しております。
3.財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	今津㈱	大阪府 守口市	35,000	食品卸業	(被所有) 直接 1.83%	同社の役員 兼任 1名	製品の販売	販売	10,110	売掛金	3,967

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	今津㈱	大阪府 守口市	35,000	食品卸業	(被所有) 直接 1.83%	同社の役員 兼任 1名	製品の販売	販売	584,841	売掛金	2,976
										未払費用	39,191

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)当社社外監査役今津龍三氏及びその近親者が議決権の84.00%を所有しております。
(2)製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3)「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度においては「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として取引の内容を記載し、期末残高については直接的な代金請求先の残高を記載しております。
4.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。