有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
関連当事者との取引
1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)当事業年度において三菱商事㈱は、属性がその他の関係会社から主要株主に変わっております。取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
(2)原料の仕入については一部為替予約を含み、市場の実勢価格に沿って決定しております。
(3)製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(4)取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。
(5)自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的に、1株につき1,761円で1,072千株を取得したものであります。なお、1株当たりの取得価格については平成28年3月14日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準としたものであります。
2.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)資金貸付については、余剰資金の運用のための貸付であり、貸付利率は市場金利を基準に決定しております。また、受取利息は前事業年度3,417千円、当事業年度684千円であります。
(2)取引金額は貸付回収差額により記載しており、一取引当たりの貸付期間は10日から30日程度であります。また、その貸付金額の範囲は前事業年度500,000千円より8,000,000千円、当事業年度500,000千円より7,500,000千円であります。なお平成28年3月末をもって同社への資金貸付は休止しております。
1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | (被所有) 直接 20.90% | 同社の従業員 兼任 2名 | 原料の仕入及び製品の販売 | 仕入 販売 | 8,472,257 39,893,897 | 買掛金 売掛金 | 1,488,328 9,032,838 |
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 法人主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | (被所有) 直接 16.54% | 同社の従業員 兼任 1名 | 原料の仕入及び製品の販売 | 仕入 販売 自己株式 の取得 | 6,915,908 41,667,745 1,887,792 | 買掛金 売掛金 | 1,138,961 9,528,203 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)当事業年度において三菱商事㈱は、属性がその他の関係会社から主要株主に変わっております。取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
(2)原料の仕入については一部為替予約を含み、市場の実勢価格に沿って決定しております。
(3)製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(4)取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。
(5)自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的に、1株につき1,761円で1,072千株を取得したものであります。なお、1株当たりの取得価格については平成28年3月14日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準としたものであります。
2.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,680,000 | 企業金融業他 | - | - | 同社に資金貸付 | 資金の 貸付 | 2,000,000 | 短期貸付金 | 6,000,000 |
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 法人主要株主の子会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,680,000 | 企業金融業他 | - | - | 同社に資金貸付 | 資金の 貸付 | △6,000,000 | 短期貸付金 | - |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)資金貸付については、余剰資金の運用のための貸付であり、貸付利率は市場金利を基準に決定しております。また、受取利息は前事業年度3,417千円、当事業年度684千円であります。
(2)取引金額は貸付回収差額により記載しており、一取引当たりの貸付期間は10日から30日程度であります。また、その貸付金額の範囲は前事業年度500,000千円より8,000,000千円、当事業年度500,000千円より7,500,000千円であります。なお平成28年3月末をもって同社への資金貸付は休止しております。