有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高および経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。
当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および監査役の同意を得た上で決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき取締役会長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。なお、当社取締役会が、代表取締役会長三宅宏和に対して委任を致しましたのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支給する各報酬ごとの具体的金額をそれぞれ決定するにおいては代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当事業年度の役員報酬について2022年3月29日開催の取締役会において審議し、決定いたしております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く)	241	206	35	10
監査役(社外監査役を除く)	18	15	3	1
社外役員	15	13	1	7

(注)1.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額49百万円を支払っております。
2.上記の報酬等の総額には2022年3月29日開催の第98回定時株主総会において承認された、役員に対する賞与支給額が含まれております。
3.上記には2021年3月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名と社外役員2名を含んでおります。
3.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。