な卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・原材料…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・製品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品……最終仕入原価法2014/05/29 13:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「加工品事業」は、ハム・ソーセージやデリカの製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の生産・仕入及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額15,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/05/29 13:40

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成26年2月28日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

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#7 事業等のリスク

(11)減損会計適用に関するリスク
当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等について、時価の下落及び収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務に関するリスク

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	453百万円
固定資産	373
資産合計	827
流動負債	362
固定負債	400
負債合計	762

3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ

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#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 13:40

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

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#13 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	6		11
生物資産	4		4
解体撤去費用	7		2

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益が、加工品事業で22百万円、食肉事業で24百万円、その他で0百万円それぞれ増加しております。2014/05/29 13:40

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/29 13:40

#16 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係わる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2014/05/29 13:40

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#18 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2.前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱平田屋が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式及び債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#21 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	静岡県静岡市他	建物及び構築物、土地他	149百万円
遊休資産	静岡県富士宮市	土地	0
その他	-	のれん	55

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	159百万円	180百万円
合計	265	419
繰延税金資産(固定)
その他	376	354
合計	21	△100
繰延税金資産(負債)の純額	286	319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	195百万円	220百万円
合計	433	526
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	360	233
合計	△637	△826
繰延税金資産(負債)の純額	△204	△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 13:40

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた511百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/05/29 13:40

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加(2.8%増)し、628億34百万円となりました。これは、現金及び預金や建物及び構築物等の有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

2014/05/29 13:40

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/29 13:40

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2014/05/29 13:40

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2014/05/29 13:40

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ商品・原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ貯蔵品
最終仕入原価法2014/05/29 13:40

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/05/29 13:40

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	MIY㈱		ときめきファーム㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,464	619	1,583	1,729
固定資産合計	7,133	8,839	2,449	2,515
純資産合計	8,587	9,438	1,288	1,241

2014/05/29 13:40

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,323.80円	1,316.26円
1株当たり当期純利益金額	2.18円	12.00円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 13:40

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,418.86円	1,470.02円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△8.64円	35.33円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 13:40