職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象
手段:為替予約
対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務
ハヘッジ方針
為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。
ニヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/05/28 15:41

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。

2015/05/28 15:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「加工品事業」は、ハム・ソーセージやデリカの製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の生産・仕入及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/28 15:41

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額16,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/05/28 15:41

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/05/28 15:41

#6 事業等のリスク

(10)減損会計適用に関するリスク
当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等について、時価の下落及び収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務に関するリスク

2015/05/28 15:41

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を適用したことにより(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/28 15:41

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:41

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

2015/05/28 15:41

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2015/05/28 15:41

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。2015/05/28 15:41

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/05/28 15:41

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/05/28 15:41

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 15:41

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2015/05/28 15:41

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	静岡県静岡市他	建物及び構築物、土地他	149百万円
遊休資産	静岡県富士宮市	土地	0
その他	-	のれん	55

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。

2015/05/28 15:41

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	180百万円	232百万円
合計	419	392
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	63	60
合計	△100	△295
繰延税金資産(負債)の純額	319	96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:41

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	220百万円	278百万円
合計	526	564
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	179	-
合計	△826	△1,087
繰延税金資産(負債)の純額	△299	△522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:41

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 15:41

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ90億5百万円増加(14.3%増)し、718億39百万円となりました。これは、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

2015/05/28 15:41

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・商品・原材料個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品・仕掛品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品最終仕入原価法2015/05/28 15:41

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,857
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	2,462
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△394

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/05/28 15:41

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/28 15:41

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
その他(機械装置及び運搬具) 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:41

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ商品・原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/28 15:41

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/28 15:41

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	MIY㈱		ときめきファーム㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	619	1,820	1,729	1,872
固定資産合計	8,839	15,624	2,515	2,464
純資産合計	9,438	17,349	1,241	1,634

2015/05/28 15:41

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	1,470.02円	1,631.49円
1株当たり当期純利益金額	35.33円	158.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.91円増加しております。

2015/05/28 15:41