福留ハム（2291）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 加工食品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。

2026/06/23 12:06

#2 事業の内容

なお、次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(加工食品事業)
当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	加工食品事業	食肉事業
ハム・ソーセージ	8,560	-	8,560

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
加工食品事業		187
		(186)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
703	437
㈱フジ	218,056	217,260	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります	有
	455	471
446	314
㈱オーエムツーネットワーク	214,355	209,389	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	329	304
89	50
㈱リテールパートナーズ	65,674	63,404	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	82	85
㈱ハローズ	11,523	11,397	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	49	48
林兼産業㈱	20,000	20,000	業務上の提携をしており、加工食品事業、食肉事業で取引があります。良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。(定量的な保有効果)(注)	有
	17	9
㈱olympicグループ	29,141	26,803	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	13	11
㈱トーホー	4,536	1,512	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)	無
	6	5
㈱マルヨシセンター	300	300	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)	無
	1	1
イオン㈱	297	72,954	商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)当事業年度において、一部株式を売却しております。取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	0	273

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法 に ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 イオン㈱は、2025年8月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上8月29日)付をもって普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割しております。

2026/06/23 12:06

#6 研究開発活動

今後も、お茶の間目線、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、本社機能と開発機能の広島工場への集約を良い機会とし、仕入れ・製造・販売部門との更なる部門連携を図り、お客様に喜んで頂ける商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は216百万円であり、主として加工食品事業の研究活動費であります。

2026/06/23 12:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加工食品事業
加工食品事業につきましては、新商品「MIRAI(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格並びに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は103億26百万円(前年同期は102億2百万円)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億28百万円)となりました。

2026/06/23 12:06

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は430百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
当連結会計年度においては、広島工場や熊本工場等における生産性向上や生産設備の維持更新による総額389百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/23 12:06