有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、企業価値を高め、ステークホルダーから信頼され永続していくために、以下の指標及び目標を定め、達成に向けて取り組んでまいります。
①環境
環境保護を推進するための社内体制を整え、環境管理目標を定め継続的に改善します。また、この環境方針を全ての従業員に周知し、意識の高揚と啓蒙活動に努めます。そして、環境パフォーマンスを向上させるため、人材を育成し、技術と技能を継承、発展させ、継続的改善を図ります。
・廃棄量の削減とリサイクルなどにより汚染の予防、省エネルギーまたは省資源などの環境負荷の低減に努めます。
・水資源の有効活用 主要3工場の「水使用量」を削減します。
・エネルギーの有効利用 主要3工場の「重油・LPG使用量、電力使用量」を削減します。
・環境負荷の低減 主要3工場の「廃棄物排出量」を削減します。
・広島工場・熊本工場・岡山昴工場に、「食品安全委員会」を設置し、環境管理目標の達成に向け取り組みます。
②社会貢献
「世のため、人のため、社業を天職とします」を社是として掲げ、社会貢献に積極的に取り組んでまいります。また、「お互いさま、おかげさま」の精神で、全員で「三方良し」の実現を目指してまいります。
・子どもを対象に無料又は低料金で食事と安心して過ごせる居場所を住民の手によって提供する、地域のこども食堂支援センターへの商品の提供に取り組んでまいります。
・食品に携わる企業として、一人でも多くの方々の健康と安全を守ることを優先します。
③ガバナンス
当社グループは、企業の競争力を強化し、社会性を保ち、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は重要な経営課題と考えております。また、確固たるコンプライアンス体制の構築も不可欠であり、当社は、将来にわたって良い社会と自然環境を保ち続けることを目指した取り組みを実施し、利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすことで、将来においても事業を存続できる可能性を持ち続ける取り組みを促進してまいります。
・事業活動に伴う法規、規制、協定を遵守し、社内基準を設定し環境保護の向上に努めます。
・取締役、監査役が出席する取締役会において業務執行の権限と責任を集中させ、監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を継続して行います。
・当社が定めるコンプライアンス基本方針に則り、関係法令等の遵守、社会規範、社会倫理にもとづき、健全かつ公正な行動に努め、社会的な信頼を確立するよう努めます。
・コンプライアンス委員会内にて内部通報窓口を設置し、内部通報による情報提供者の保護と不利益な取扱いの防止を継続します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループはハムやソーセージといった「もの」をつくっておりますが、「人」を育てる会社でもあり、おいしい製品をつくるために知識や技術だけでなく、周囲を思いやる気持ちや正しい考え方など、社員一人ひとりの人間性を重視しています。研修制度では、「心」の部分を重視した研修・勉強会を行い、自身のキャリアアップを目指します。各種制度や社内環境を整備しており、一人ひとりに合わせた働き方を支援しております。
(人材育成方針と社内環境整備方針、その状況)
1. 採用方針
当社グループの経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用や即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様な人材がより力を発揮できる職場環境を整え、物心両面の幸福を目指します。
2. 多様な人材が活躍できる環境整備
・ ダイバーシティー経営を推進していきます。
・ 働き方改革を推進していきます。
・ 福利厚生の充実を図っていきます。
・ 労働災害の防止に努めていきます。
・ メンタルヘルスの取り組みを強化していきます。
・ 2021年5月より在宅勤務規程を制定し、従業員の多様なライフスタイルへの対応、ワークライフバランス の実現および時間の有効利用による生産性向上を図ります。
多様な人材がモチベーションを高く維持して働くことを目指した人材育成に関連する目標は以下の通りです。
①女性管理職比率
当社の人事制度においては、賃金制度・体系に性別による差異はありませんが、管理職に占める男女差が生じております。
今後は、女性管理職を担いうる人材の計画的育成を図り、役割分担意識をなくし、個人の強みや特性を活かしながら更に活躍できる人材活用の取り組みを積極的に推進してまいります。
②平均勤続年数
平均勤続年数は2023年3月度(17.5年)、2018年3月度(19.9年)、2013年3月度(18.1年)となっており、5年前および10年前と比較しても、男女とも平均して安定した数字となっております。
育児・看護休業の取得推進や職種に応じた在宅勤務等、働きやすい環境を整備し、社員の活躍を支援する取り組みや魅力ある職場環境の整備を推進してまいります。