四半期報告書-第67期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月24日開催の第66回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式を5株に付き1株の割合で併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
4.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月24日開催の第66回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式を5株に付き1株の割合で併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 17,000,000 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 13,600,000 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,400,000 株 |
4.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。