退職給付に係る負債
連結
- 2018年2月28日
- 20億5800万
- 2019年2月28日 -5.15%
- 19億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/23 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 648 百万円 598 百万円 役員退職慰労引当金 101 百万円 105 百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/23 10:02 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2019/05/23 10:02
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 退職給付に係る負債 1,292 1,106 退職給付に係る資産 △311 △122 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2019/05/23 10:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用