構築物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	215	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	197	百万円

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#2 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	147	百万円	33	百万円
機械装置及び運搬具	15	百万円	115	百万円

2021/05/26 15:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	202	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	3	百万円

2021/05/26 15:48

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
投資有価証券	2,749	百万円	2,117	百万円
建物及び構築物	2,169	百万円	5,115	百万円
土地	1,934	百万円	1,934	百万円

上記に対する債務

2021/05/26 15:48

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	390	百万円	629	百万円
機械装置及び運搬具	111	百万円	424	百万円

2021/05/26 15:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	山陰営業所建物取得他	324百万円
構築物	山陰営業所舗装工事他	48百万円
機械及び装置	新東京支店製品製造設備他	752百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2021/05/26 15:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	大韓民国仁川広域市	452
店舗	建物及び構築物等	兵庫県宝塚市他	188
遊休資産	機械装置及び運搬具	栃木県那須塩原市他	7

連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失647百万円を計上しております。

2021/05/26 15:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

2021/05/26 15:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

3. 引当金の計上基準

2021/05/26 15:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2021/05/26 15:48