法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。

2026/05/21 13:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が117百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加、その他有価証券評価差額金が111百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。

2026/05/21 13:34