有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2025年2月28日		当事業年度 2026年2月28日
繰延税金資産
未払事業税	91	百万円	130	百万円
賞与引当金	252	百万円	285	百万円
棚卸評価減	88	百万円	96	百万円
退職給付引当金	137	百万円	151	百万円
役員退職慰労引当金	42	百万円	48	百万円
投資有価証券評価損	99	百万円	113	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
土地評価損	167	百万円	172	百万円
減損損失	23	百万円	22	百万円
資産除去債務	16	百万円	17	百万円
譲渡損益調整損失額	267	百万円	275	百万円
その他	213	百万円	228	百万円
繰延税金資産小計	1,414	百万円	1,557	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△25	百万円
繰延税金資産合計	1,390	百万円	1,532	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101	百万円	104	百万円
その他有価証券評価差額金	751	百万円	1,778	百万円
譲渡損益調整利益額	116	百万円	119	百万円
その他	1	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	970	百万円	2,004	百万円
繰延税金資産の純額	419	百万円	△472	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.9	%	―
住民税均等割	△0.5	%	―
その他	△0.6	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。