有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	55百万円	57百万円
賞与引当金	151百万円	150百万円
その他	87百万円	120百万円
繰延税金資産合計	294百万円	328百万円
繰延税金負債
その他	22百万円	40百万円
繰延税金負債合計	22百万円	40百万円
繰延税金資産の純額	271百万円	288百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	94百万円	99百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	27百万円
投資有価証券評価損	219百万円	219百万円
会員権評価損	16百万円	16百万円
土地評価損	196百万円	196百万円
減損損失	68百万円	71百万円
資産除去債務	17百万円	18百万円
その他	121百万円	107百万円
繰延税金資産合計	759百万円	756百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	119百万円	119百万円
資産除去債務	2百万円	2百万円
その他有価証券評価差額金	252百万円	327百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	375百万円	449百万円
繰延税金資産の純額	383百万円	306百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	41.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	1.1%	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△1.5%
その他	0.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	38.8%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。