有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	66	百万円	81	百万円
賞与引当金	172	百万円	184	百万円
その他	154	百万円	165	百万円
繰延税金資産合計	394	百万円	430	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	0	百万円
繰延税金資産の純額	394	百万円	430	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	117	百万円	123	百万円
役員退職慰労引当金	43	百万円	40	百万円
投資有価証券評価損	252	百万円	249	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	37	百万円	33	百万円
資産除去債務	15	百万円	16	百万円
その他	103	百万円	182	百万円
繰延税金資産合計	754	百万円	828	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101	百万円	101	百万円
資産除去債務	1	百万円	1	百万円
その他有価証券評価差額金	4,373	百万円	2,334	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	4,478	百万円	2,439	百万円
繰延税金負債の純額	3,723	百万円	1,610	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。