有価証券報告書-第54期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2019年2月28日		当事業年度 2020年2月29日
繰延税金資産
未払事業税	81	百万円	75	百万円
賞与引当金	184	百万円	184	百万円
退職給付引当金	123	百万円	129	百万円
役員退職慰労引当金	40	百万円	40	百万円
投資有価証券評価損	249	百万円	374	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	33	百万円	31	百万円
資産除去債務	16	百万円	16	百万円
その他	347	百万円	397	百万円
繰延税金資産小計	1,259	百万円	1,433	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△114	百万円
繰延税金資産合計	1,234	百万円	1,318	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101	百万円	101	百万円
資産除去債務	1	百万円	1	百万円
その他有価証券評価差額金	2,334	百万円	728	百万円
繰延ヘッジ損益	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	2,439	百万円	832	百万円
繰延税金資産の純額	△1,204	百万円	485	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1%
住民税均等割	―	0.7%
評価性引当額の増減	―	1.7%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。