有価証券報告書-第51期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	87	百万円	86	百万円
賞与引当金	151	百万円	164	百万円
その他	183	百万円	153	百万円
繰延税金資産合計	422	百万円	404	百万円
繰延税金負債
その他	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	422	百万円	404	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	104	百万円	110	百万円
役員退職慰労引当金	34	百万円	38	百万円
投資有価証券評価損	273	百万円	252	百万円
会員権評価損	16	百万円	15	百万円
土地評価損	175	百万円	167	百万円
減損損失	47	百万円	42	百万円
資産除去債務	16	百万円	15	百万円
その他	101	百万円	85	百万円
繰延税金資産合計	770	百万円	728	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	107	百万円	101	百万円
資産除去債務	2	百万円	1	百万円
その他有価証券評価差額金	649	百万円	1,185	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	759	百万円	1,290	百万円
繰延税金資産の純額	10	百万円	△562	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。