有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2024年2月29日		当事業年度 2025年2月28日
繰延税金資産
未払事業税	68	百万円	91	百万円
賞与引当金	281	百万円	252	百万円
棚卸評価減	111	百万円	88	百万円
退職給付引当金	141	百万円	137	百万円
役員退職慰労引当金	45	百万円	42	百万円
投資有価証券評価損	119	百万円	99	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	24	百万円	23	百万円
資産除去債務	16	百万円	16	百万円
譲渡損益調整損失額	-	百万円	267	百万円
その他	209	百万円	213	百万円
繰延税金資産小計	1,201	百万円	1,414	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金資産合計	1,177	百万円	1,390	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101	百万円	101	百万円
その他有価証券評価差額金	1,099	百万円	751	百万円
譲渡損益調整利益額	-	百万円	116	百万円
その他	0	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	1,203	百万円	970	百万円
繰延税金資産の純額	△25	百万円	419	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	△0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	0.9	%
住民税均等割	0.4	%	△0.5	%
その他	△0.8	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%	30.1	%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債」で独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。