訂正有価証券報告書-第56期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2021年2月28日		当事業年度 2022年2月28日
繰延税金資産
未払事業税	91	百万円	75	百万円
賞与引当金	187	百万円	192	百万円
退職給付引当金	136	百万円	143	百万円
役員退職慰労引当金	38	百万円	37	百万円
投資有価証券評価損	508	百万円	508	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	29	百万円	27	百万円
資産除去債務	16	百万円	16	百万円
その他	363	百万円	490	百万円
繰延税金資産小計	1,555	百万円	1,675	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金資産合計	1,531	百万円	1,650	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101	百万円	101	百万円
資産除去債務	1	百万円	1	百万円
その他有価証券評価差額金	544	百万円	671	百万円
繰延ヘッジ損益	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	648	百万円	775	百万円
繰延税金資産の純額	882	百万円	875	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。