訂正有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

4月からの消費増税により消費の冷え込みが懸念されるものの、外需に支えられた企業収益の好転が内需拡大の呼び水になることが期待されています。食肉業界においては、円安や海外畜産事情による原料高という厳しい経営環境にさらされると予想されます。当社グループは、このような不安定な環境下、グループ経営の強化によるコスト低減、得意先開拓、商品開発を進め、収益の安定化を図ります。
・食肉等の製造・卸売事業においては、製造事業では、引き続き生産規模の拡大と肉質の向上及び生産コスト低減に取り組みます。卸売事業では、海外調達網の拡充と国内での販売シェアの拡大に努めます。また、EU(欧州)への国産牛輸出の道が開けたことから、新たな和牛輸出先として早期輸出開始に取り組みます。平成32年の東京オリンピック開催が決まったことから、観光客の増加など首都圏市場の拡大が期待されます。外食を中心に新規得意先開拓と外国人向けハラル認証商品開発にも注力致します。グリコハム株式会社がグループに加わったことにより、製造事業の可能性が広がりましたので、グループ製造事業の将来を見据えた再構築の準備を進めます。
・食肉等の小売事業においては、引き続き既存店の活性化を継続的に実施し、新規ディベロッパーとの取り組みも進め、新規に開店した店舗を確実に立ち上げるとともに、不採算店の閉店をさらに進める予定です。なかでも惣菜部門においては、商品アイテム改廃や、既存店の活性化活動を通じて利益体質の基盤作りを進めてまいります。また食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーンを、競争力を持たせながら着実に運営してまいります。