四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
(1) 処分した株式の種類
当社普通株式
(2) 処分した株式の総数
4,370株
(3) 処分価額
1株につき4,345円
(4) 処分総額
18,987,650円
(5) 募集又は処分方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役(社外取締役を除く。) 7名 4,370株
(8) 処分期日
平成30年6月21日
(9) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、平成30年5月22日開催の第52回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額3千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日(株式交付日)から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。