有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10%以上、売上高営業利益率3%を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)は30円を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、健康志向と少子高齢化等の多様化する商品及び商品の低価格化に対応する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。
さらに、価格競争力の強化を図るため、一層の製造コストの削減及び経営の効率化を図り安定的な収益確保ができる体制を構築してまいります。
当社グループは、企業体質の強化を図るため次の施策を推進してまいります。
① ローコスト・オペレーションの確立
② コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の推進
③ コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底
(4) 会社の対処すべき課題
当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。
① 特長ある差別化商品の販路拡大
② 生産体制の向上(新工場の増産体制、省力化の推進及びHACCPの取得)
③ 働く環境の改善と企業力の向上