有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、緊急事態宣言による経済・社会活動の制限等により雇用環境の悪化、消費の低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況になることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、引き続き生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を継続し、安全安心な商品の安定供給を図ってまいります。
営業面におきましては、コロナ禍で変化する消費動向に対応した商品の開発・販売で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ISO22000や小集団活動により更なる品質の安定、集中生産による生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな海外原産地の開拓、優位性のある原料の安定確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。
① 先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上
② 生産体制の向上(工場やライン及び商品の統廃合、IT化の推進及びISO22000の定着)
③ 働く環境の改善と企業力の向上
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、自己資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.2%、自己資本当期純利益率1.5%、1株当たり当期純利益26.82円という結果となりました。これは、コロナ禍の影響で連結子会社が苦戦したことが主な要因となっております。