有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から、世界規模で経済・社会活動に大きな影響が発生し、長期化の様相により先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、緊急事態宣言以降に変化し始めた消費動向、失業率の上昇や社会不安からの消費低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境はさらに厳しい状況になることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、「お取引先の役に立つ為の仕事をする」を今年度の基本方針とし、変化に対応したお客様が求める商品の開発と拡販に取り組み、収益力の改善を図ってまいります。
営業面におきましては、引き続きチーム営業による提案型営業の推進、新規チャネルや協業による販路開拓で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ISO22000や小集団活動によりさらなる品質の向上、集中生産による生産性と職場環境の改善に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな産地開拓への挑戦、優位性のある安定した原料の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。
① 先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上
② 生産体制の向上(工場やラインの統廃合、IT化の推進及びISO22000の定着)
③ 働く環境の改善と企業力の向上
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、株主資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△0.3%、株主資本当期純利益率△4.1%、1株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。