1380 秋川牧園

1380
2026/07/13
時価
41億円
PER 予
52.27倍
2010年以降
16.68-239.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.92倍
2010年以降
1.12-4.05倍
(2010-2026年)
配当 予
1%
ROE 予
3.68%
ROA 予
1.15%
資料
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秋川牧園(1380)の売上高 - 直販の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億7107万
2013年9月30日 +102.06%
3億4567万
2013年12月31日 +60.24%
5億5390万
2014年3月31日 +31.48%
7億2829万
2014年6月30日 -76.62%
1億7030万
2014年9月30日 +109.6%
3億5696万
2014年12月31日 +62.47%
5億7997万
2015年3月31日 +32.29%
7億6726万
2015年6月30日 -73.59%
2億264万
2015年9月30日 +106.71%
4億1887万
2015年12月31日 +69.05%
7億811万
2016年3月31日 +41.1%
9億9914万
2016年6月30日 -72.67%
2億7310万
2016年9月30日 +99.09%
5億4371万
2016年12月31日 +57.93%
8億5867万
2017年3月31日 +32.67%
11億3918万
2017年6月30日 -74.19%
2億9397万
2017年9月30日 +95.78%
5億7555万
2017年12月31日 +56.9%
9億305万
2018年3月31日 +28.4%
11億5950万
2018年6月30日 -77.72%
2億5830万
2018年9月30日 +97.05%
5億897万
2018年12月31日 +57.06%
7億9941万
2019年3月31日 +29.63%
10億3626万
2019年6月30日 -75.72%
2億5163万
2019年9月30日 +98.34%
4億9909万
2019年12月31日 +59%
7億9356万
2020年3月31日 +34.3%
10億6578万
2020年6月30日 -65.55%
3億6717万
2020年9月30日 +92.98%
7億857万
2020年12月31日 +53.6%
10億8837万
2021年3月31日 +32.39%
14億4093万
2021年6月30日 -72.69%
3億9345万
2021年9月30日 +102.65%
7億9735万
2021年12月31日 +55.65%
12億4107万
2022年3月31日 +32.8%
16億4811万
2022年6月30日 -74.8%
4億1533万
2022年9月30日 +101.48%
8億3682万
2022年12月31日 +55.2%
12億9877万
2023年3月31日 +30.85%
16億9945万
2023年6月30日 -74.88%
4億2694万
2023年9月30日 +96.49%
8億3891万
2023年12月31日 +52.52%
12億7952万
2024年3月31日 +29.82%
16億6109万
2024年9月30日 -50.65%
8億1982万
2025年3月31日 +107.4%
17億27万
2025年9月30日 -50.67%
8億3867万
2026年3月31日 +99.34%
16億7184万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,073,0518,283,360
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)39,97947,358
2026/06/25 9:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 9:10
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会1,782,754生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,392,781生産卸売事業
2026/06/25 9:10
#4 会計方針に関する事項(連結)
なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/25 9:10
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
生産卸売直販
その他の収益---
外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/25 9:10
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。2026/06/25 9:10
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
2026/06/25 9:10
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,431,2598,773,995
セグメント間取引消去△473,802△490,635
連結財務諸表の売上高7,957,4578,283,360
(単位:千円)
2026/06/25 9:10
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:10
#10 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
生産卸売事業246(148)
直販事業62(4)
報告セグメント計308(152)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 9:10
#11 減損損失に関する注記(連結)
事業用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、当社直販事業に係る山口県山口市の事業用資産については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。減損損失94,377千円の内訳は、無形固定資産74,454千円、機械装置及び運搬具15,099千円、その他有形固定資産2,913千円、土地1,453千円、建物457千円であります。
また、連結子会社である秋川牧園(常州)農業有限公司の中国江蘇省常州市の事業用資産については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため零として算定しております。減損損失48,818千円の内訳は、その他投資その他の資産22,519千円、使用権資産20,085千円、機械装置3,795千円、無形固定資産1,357千円及びその他有形固定資産1,061千円であります。
2026/06/25 9:10
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2033年3月期に売上高120億円、売上高経常利益率4%以上を達成することを数値目標として掲げております。
2026/06/25 9:10
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続する中、実質賃金の伸び悩みを背景に消費者の節約志向は一層強まっており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。
当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の価格改定効果も寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などの各種コストアップに加え、人件費の上昇の影響があったものの、販売拡大及び価格改定によるプラス要因により、経常利益は増益となりました。一方、直販事業及び中国子会社におきまして、事業環境の変化を踏まえて固定資産の回収可能価額を算定した結果、1億43百万円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、82億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1億43百万円(前年同期は3百万円の営業損失)、経常利益は1億86百万円(前年同期比262.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
2026/06/25 9:10
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
生産卸売直販合計
外部顧客への売上高6,622,5081,660,8528,283,360
2026/06/25 9:10
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては主に、当社の食品を中心とした個人向け宅配事業(直販事業)において94,377千円の減損損失を計上いたしました。
2.関係会社投融資の評価
2026/06/25 9:10
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/25 9:10
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高128,405千円110,453千円
仕入高等979,7791,064,597
2026/06/25 9:10
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 9:10

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