有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続する中、実質賃金の伸び悩みを背景に消費者の節約志向は一層強まっており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。
当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の価格改定効果も寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などの各種コストアップに加え、人件費の上昇の影響があったものの、販売拡大及び価格改定によるプラス要因により、経常利益は増益となりました。一方、直販事業及び中国子会社におきまして、事業環境の変化を踏まえて固定資産の回収可能価額を算定した結果、1億43百万円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、82億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1億43百万円(前年同期は3百万円の営業損失)、経常利益は1億86百万円(前年同期比262.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、消費者の節約志向を背景に、相対的に割安感のある鶏肉への需要が高まる中、冷凍加工食品を中心に販売が引き続き好調に推移したことに加え、製品の価格改定の効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などのコスト上昇や人件費の増加の影響を受けたものの、販売拡大及び価格改定効果に加え、冷凍食品工場及びミート工場における生産性向上が寄与し増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、66億22百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は5億58百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、価格改定の効果はあったものの、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため、売上高は減少しました。利益面につきましては、売上の減少及び人件費の上昇などの影響があったものの、価格改定の効果に加え、ピッキング業務などの改善による生産性向上が寄与し増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、16億60百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は35百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ1億52百万円減少して69億73百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少(2億47百万円)によるものです。
(負債)
負債につきましては、前年同期に比べ1億47百万円減少して47億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(1億円)、社債の増加(1億円)及び長期借入金の減少(4億43百万円)によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前年同期に比べ5百万円減少して21億81百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少(41百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益による増加(21百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(14百万円)によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が47百万円(前連結会計年度は47百万円の純利益)となり、減価償却費(4億82百万円)、減損損失(1億43百万円)、仕入債務の増加(1億円)、社債の発行による収入(1億円)等から、有形固定資産の取得による支出(3億10百万円)、長期借入金の返済による支出(4億4百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、9億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億42百万円(前連結会計年度は7億25百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益(47百万円)、減価償却費(4億82百万円)、減損損失(1億43百万円)、仕入債務の増加(1億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億81百万円(前連結会計年度は4億51百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出(3億10百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億25百万円(前連結会計年度は4百万円の使用)となりました。
これは主として、社債の発行による収入(1億円)等から、長期借入金の返済による支出(4億4百万円)等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)	7,553,726	107.6
直販事業(千円)	-	-
合計(千円)	7,553,726	107.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)	49,009	77.8
直販事業(千円)	538,180	96.6
合計(千円)	587,189	94.7

(注)金額は仕入価格で表示しております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)	6,622,508	105.7
直販事業(千円)	1,660,852	98.2
合計(千円)	8,283,360	104.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,778,320	22.3	1,782,754	21.5
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,315,895	16.5	1,392,781	16.8
合計	3,094,215	38.9	3,175,536	38.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億25百万円増加し、82億83百万円(前年同期比4.1%増)となりました。直販事業につきましては、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため減少したものの、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の価格改定効果も寄与し全体では増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億89百万円増加し、20億97百万円(前年同期比9.9%増)となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、25.3%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億46百万円増加し、1億43百万円の営業利益(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加に加えて、会員募集費などの販管費率の低下により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、1.7%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億35百万円増加し、1億86百万円(前年同期比262.2%増)となりました。経常利益率は、上記の営業利益率の増加に加えて、飼料価格高騰に伴う行政からの補助金収入の増加の影響等により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、2.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、21百万円(前年同期比22.6%減)となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の増加があったものの、直販事業及び中国子会社における減損損失の影響により前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、0.3%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、29億91百万円(前連結会計年度末は29億33百万円)となり、前連結会計年度末と比べ57百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加(88百万円)、未収入金の増加(74百万円)、現金及び預金の減少(63百万円)、売掛金の減少(43百万円)及び仕掛品の減少(35百万円)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億81百万円(前連結会計年度末は41億92百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億10百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少(2億47百万円)及び繰延税金資産の増加(34百万円)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億77百万円(前連結会計年度末は26億88百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億88百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1億円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億13百万円(前連結会計年度末は22億50百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(4億43百万円)及び社債の増加(1億円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億81百万円(前連結会計年度末は21億86百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少(19百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(14百万円)によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.3%となっております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億41百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億4百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。