四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられたものの、11月以降の感染者の急増により依然として厳しい状況が続いております。
その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及
び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販
事業の双方において、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会
社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、49億7百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は2億35百万円(前年同期比393.2%増)、経常利益は2億52百万円(前年同期比264.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円(前年同期比290.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、38億24百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4億41百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の縮小により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、10億82百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は44百万円(前年同期比181.5%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億94百万円(前連結会計年度末は20億45百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億48百万円)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、30億30百万円(前連結会計年度末は30億37百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少(33百万円)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20億8百万円(前連結会計年度末は18億12百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億95百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(39百万円)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億5百万円(前連結会計年度末は15億36百万円)となり、前連結会計年度末と比べ30百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(50百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億10百万円(前連結会計年度末は17億33百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(1億39百万円)によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,288千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。