有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍の終息に伴って社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の減少を背景とした消費者の節約シフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、販売増及び値上げ効果がありましたが、間接部門における今後
の成長に向けての積極的な支出の増加や、原材料及び人件費などのコストアップ要因により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、73億92百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は11百万円(前年同期比40.7%減)、経常利益は1億53百万円(前年同期比36.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円(前年同期比37.0%減)となりました。なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入(82百万円)及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入(55百万円)を営業外収益で計上していることが主な要因であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料価格や人件費の上昇、鶏肉一次処理場の歩留り悪化などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、57億35百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は3億78百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により売上高は対前年比で減少しました。利益面につきましては、売上の減少要因に加えて、新たに建設した物流センターの什器・備品の購入費用及び減価償却費、人件費の上昇などのコストアップ要因により減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、16億56百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は73百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ9億77百万円増加して70億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加(7億45百万円)、商品及び製品の増加(2億11百万円)及び売掛金の増加(96百万円)等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前年同期に比べ9億28百万円増加して48億63百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(7億12百万円)、リース債務の増加(1億12百万円)及び短期借入金の増加(39百万円)等によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前年同期に比べ48百万円増加して21億87百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(56百万円)によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1億49百万円(前連結会計年度は2億36百万円の純利益)となり、減価償却費(4億22百万円)、長期借入れによる収入(11億60百万円)、未収入金の減少額(1億11百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(10億31百万円)、長期借入金の返済による支出(2億73百万円)、短期借入金の純減額(2億円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、83百万円減少し、6億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億93百万円(前連結会計年度は4億49百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益(1億49百万円)、減価償却費(4億22百万円)等から、棚卸資産の増加額(1億73百万円)、法人税等の支払額(81百万円)等を控除した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億14百万円(前連結会計年度は7億8百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入(6百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(10億31百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(73百万円)等を控除した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6億37百万円(前連結会計年度は1億72百万円の獲得)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入(11億60百万円)等から、長期借入金の返済による支出(2億73百万円)、短期借入金の純減額(2億円)等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)	6,843,432	109.7
直販事業(千円)	-	-
合計(千円)	6,843,432	109.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)	89,708	102.2
直販事業(千円)	516,882	97.8
合計(千円)	606,591	98.5

(注)金額は仕入価格で表示しております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)	5,735,913	106.7
直販事業(千円)	1,656,543	97.7
合計(千円)	7,392,457	104.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,642,147	23.2	1,692,817	22.9
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,253,839	17.7	1,241,501	16.8
合計	2,895,986	41.0	2,934,318	39.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億21百万円増加し、73億92百万円(前年同期比4.6%増)となりました。生産卸売事業につきましては冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の値上げ効果もあり増加しました。直販事業につきましては値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により減少しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、17億42百万円(前年同期比5.4%増)となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、23.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、11百万円(前年同期比40.7%減)となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加がありましたが、間接部門における今後の成長に向けての積極的な支出の増加等により前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、0.2%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、1億53百万円(前年同期比36.6%減)となりました。経常利益率は、飼料価格高騰に伴う飼料価格安定基金からの補填金収入の減少等の影響により前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少し、2.1%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、98百万円(前年同期比37.0%減)となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の減少の影響により前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、1.3%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、28億61百万円(前連結会計年度末は26億31百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億29百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加(2億11百万円)、売掛金の増加(96百万円)及び仕掛品の増加(64百万円)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41億89百万円(前連結会計年度末は34億41百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7億47百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(7億45百万円)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、24億91百万円(前連結会計年度末は24億11百万円)となり、前連結会計年度末と比べ79百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加(39百万円)、リース債務の増加(13百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億72百万円(前連結会計年度末は15億23百万円)となり、前連結会計年度末と比べ8億48百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(7億12百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億87百万円(前連結会計年度末は21億38百万円)となり、前連結会計年度末と比べ48百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(56百万円)によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.1%となっております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億66百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億96百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。