四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調を維持しているものの、米中貿易摩擦の長期化や消費マインドの低下傾向など、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩む中で依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、主力の鶏肉の販売は前年並みとなったものの、鶏肉以外の品目の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加など減益要因がありましたが、生産子会社における鶏肉・鶏卵の生産成績の改善や、直販事業の販売費及び一般管理費の削減効果などにより増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、43億15百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は47百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は69百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉は前年並みとなったものの、鶏肉以外の品目の販売が前年同期を上回ったため売上高は増加いたしました。利益面につきましては、生産子会社における鶏肉・鶏卵の生産成績の改善などがあったものの、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加などにより減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、35億26百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は2億68百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売は引き続き増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したため、売上高は微減となりました。利益面につきましては、粗利率の改善効果とカタログ費や荷造包装費などの販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、7億89百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は15百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、21億38百万円(前連結会計年度末は20億64百万円)となり、前連結会計年度末と比べ73百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(1億83百万円)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、30億41百万円(前連結会計年度末は30億28百万円)となり、前連結会計年度末と比べ12百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(34百万円)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18億71百万円(前連結会計年度末は19億21百万円)となり、前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少(40百万円)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億6百万円(前連結会計年度末は14億75百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億31百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(1億22百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17億1百万円(前連結会計年度末は16億96百万円)となり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(20百万円)によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,836千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。